学生ローンと奨学金の違い?参院選に向けた各党の教育施策は

学生ローンと呼ばれるローンに行列ができているというのがニュースになっています。奨学金とは何が違うのでしょうか?日本の教育は益々酷くなっていく一方ですが、これを何とかしようとしている政党はあるのでしょうか。

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学生ローンが増える理由と教育の今

学生ローンは奨学金とは全く別物

学生ローンという響きと、旅行代理店のような雰囲気というのもあって行列ができているようですが、年率15~18%程度という金利は消費者金融の水準より少し低いぐらいとのことで、日本学生支援機構の奨学金の0.2~0.01%程度(利率固定と利率見直しのどちらの制度を採用するかによっても変動する)と比べると格段に割高です。

なぜ学生ローンは増えているのか?

93年~04年頃の就職氷河期には大学進学を諦めざるを得なかった人が多く、その世代の子どもたちが今大学生になっています。彼らはアルバイトを掛け持ちしても中々大学でかかる費用を捻出できず、この学生ローンを訪れるのだとか。特に片親しかいない学生が来るケースが多いようですね。

学生ローンのビル

学生への大きな負担となる大学の授業料は

国立大学の授業料は昭和50年(1975年)に36,000円だったのに対し、平成17年(2005年)以降は53万円超と15倍近くに膨れ上がっています2005年度以降は文科省が定める標準額なのでその後変化がないですが、2019年度から東京工業大学と東京藝術大学が共に10万円程度授業料を増額しています。私立大学は1975年時点で18万円超と高めでしたが、2015年には86万円超と5倍近くになっています。

大学授業料の推移

給料は教育支出に見合うだけ増えているのか

一方の給与は、平成9年(1997年)の467万円をピークに下降線をたどっており、平成24年(2012年)には408万円まで13%も下がっています。給与は一番高い1997年でも1975年の2.3倍程度にしか伸びておらず、いかに大学教育が高騰しているかが分かります。

平均給与の推移(1年勤続者)

職が安定しない人達が学生ローンを増やしている?

しかしこの例はあくまでも一年続けて働くことができた人たちの場合。一年未満しか働いていない非正規雇用を中心とした短期雇用の人たちの給与水準はかなり低く、ピークの平成4年(1992年)で150万円、一番低い平成19年(2007年)には90万円と40%も下がっていて、その後も低空飛行を続けています。

平均給与の推移(1年未満勤務者)

勿論、ここには正社員の旦那さんがいて短期パートで働いている奥さんなども含まれるので一概には言えませんが、この水準で働く親が大学の学費を捻出するのは相当難しいというのは想像に難くありませんね

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参院選と教育施策

各党の参院選に向けた教育施策を見てみると

そんな情勢の中で行われる参院選ですが、各党はどんな高等教育施策を持って臨んでいるのか見てみましょう。

  • 自民党:低所得世帯の教育無償化給付型奨学金の着実な実施
  • 立憲民主党:国公立授業料半額給付型奨学金を増やす
  • 国民民主党:高等教育まで無償化給付型奨学金を増やす
  • 公明党:大学の教育負担の軽減奨学金返還の負担を軽減
  • 共産党:大学・短大・専門学校の授業料半額、段階的に無償化70万人に給付型奨学金奨学金の無利子化
  • 維新の会:教育の完全無償化、教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ
  • 社民党:高等教育の学費は段階的に引き下げていき無償化

教育の無償化や給付型奨学金の拡充などの施策が見られますね。しかし、大学が無償化されているヨーロッパでは学生が多すぎて講義をするのも大変という話を聞くこともあり、実施できるかどうかには疑問も残ります。

異色な施策を掲げるれいわ新選組

そんな中で、555万人の奨学金徳政令を掲げているのがれいわ新選組です。非正規雇用が拡大し貯蓄ゼロ世帯も増える中、借金を返しながら生活していくのは大変なため、奨学金がチャラになることで、その分を生活に回すことができるようになります。

生活水準の改善がまず最初か

れいわ新選組は殆どの政党が言わない消費税廃止も打ち出していて、減税効果で6年後には44万円所得が増えると試算しています。手元にお金が残らなければ、生活も教育も成り立たない。全体の底上げを図ることが、教育を改善していく第一歩だと言いたいのかも知れませんね。

まとめ

利用者が増えている教育ローンと大学の現状、各政党の教育に関する施策についてみてみました。参院選までもう少し。それぞれがどんな世界を描いているのかしっかり見た上で投票したいですね。

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